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転職時の住民税の支払いを、最もオトクにする方法とは?手続きも解説

転職ノウハウ 2019.09.13

送別会や歓迎会・交流会に参加したり、新しい職場に必要なモノを買い足したり、時には引っ越ししたりと、転職時には何かとお金がかかりますよね。

そんな時期に意外とばかにならないのが、退職時の住民税の支払い。通常は残りの住民税は最終月の給与から一括払いで天引きされます。まとまった金額を支払うとキャッシュフロー的にも厳しいですよね。

そんなあなたに朗報です! 実は、転職時に住民税を分割して払う方法があるんです。

今回の記事では、転職時の住民税の支払いを最もオトクにする方法をご紹介します。カンタンですぐにできる方法ですので、知っておいて損はありませんよ!

転職時の住民税の納付方法は「新しい転職先での特別徴収(毎月払い)」がもっともオトク

電卓とお金

転職時には、住民税の支払い方法を以下の選択肢から選ぶことができます。

  • まとめて残り分を支払う(今の会社での一括徴収)
  • 次の会社で、毎月払いで支払う(転職先での特別徴収)
  • 自分で支払う(普通徴収)

この中で、もっともオトクな支払い方法は「次の会社で、毎月払いで支払う(転職先での特別徴収)」なんです。
手続きが必要ですが、転職される際はぜひこの手続きをしましょう。

「転職先での特別徴収」がオトクな理由

カレンダーと向き合う男性

なぜ「転職先での特別徴収」を選ぶべきか、その理由を解説します。

毎月の分割払いにできる

住民税は、前年度の所得を元に決められた税金を、年度内に収めるものです。もしこの住民税を一括で支払わなければならないとすると、一回に数十万単位の支払いが必要となります。多くの人にとっては痛い出費となりますよね。

まとめて支払うと痛い出費となることは、税を徴収する自治体もわかっています。そのため、給与が定期的に支払われる会社勤めの人の場合は、給与から天引きをする形で、住民税を毎月の分割払いにできるようにしているんです(このことを特別徴収といいます)。

ここで、年度内にあなたが会社を辞めるとします。つまり、あなたの住民税はまだ回収しきっていません。
このとき、自治体としては、あなたの住民税は最後まで回収しきりたいですよね。
そのため、住民税は、あなたの最終月の給与からまとめて徴収されるなどの処置が行われます。数ヶ月分の住民税がまとめて回収されますので、人によっては、最終月の給与がほぼ住民税に取られてしまうことも。キャッシュフロー的にも厳しいですよね。

ですが、特別徴収を引き継ぐ手続きをすれば、退職月に一括で住民税を取られるのではなく、次の会社の給与から天引きできます。つまり、放っておけば数十万円まとめて取られてしまっていたのが、毎月数万円の分割払いにできるんです。

自分で何度も支払わなくて済む

退職時の住民税の支払い方法は、一括払い以外にも普通徴収があります。それは、「これまで会社が行ってくれていた住民税の支払いを、個人として行う」というものです。数ヶ月に一回、定められた期日までに、決まった金額を納めていきます。

一括ではなく数ヶ月に一回と小分けにして納税できますので、キャッシュフロー的には優しいですが、自分でなんども納税をしなければいけません。手間がかかる方法です。

しかし、転職先で特別徴収をしてもらえば、一度手続きをするだけで済みます。あとは転職先の企業が、あなたの代わりに税金を納めてくれるんです。自分で何度も住民税を支払う必要がないので、とってもラクですよね。

総支払額は変わらない

ちなみに、どの支払い方法を選んでも、住民税の総支払額は変わりません。あなたが支払うべき住民税は、年単位で決められているからです。

支払う金額が変わらないのであれば、分割払いの方がお財布に優しく、ありがたいですよね。一度あたりの支払金額が少なく、一番オトクな納付方法が、転職先での特別徴収なんです。

転職先で特別徴収をしてもらうための条件とは

毎月住民税をあなたの代わりに支払ってくれる、「特別徴収」をおすすめする理由をご理解頂けましたでしょうか。
一度あたりの支払額が少なくなり、毎回支払う手間も不要なのであれば、ぜひ利用したい方法ですよね。

ですが、転職先で住民税を毎月天引きにしてもらうには、条件があるんです。

CHECK

  • 退職から入社まで1ヶ月以上間が空かない
  • 転職前後の職場で特別徴収の手続きをお願いする必要がある

退職から入社まで1ヶ月以上間が空かない

前の会社を辞めてから、次の会社に入るまで、1ヶ月以上間が空かないことが条件のひとつです。

1ヶ月以上間があく場合や、退職後次の職場が決まっていない場合は、特別徴収以外の手段で住民税を支払うことになります。

転職前後の職場で特別徴収の手続きをお願いする必要がある

特別徴収の主な手続きは、自分で行うのではなく、企業の人事が行います。そのため、転職前や転職後の職場の人事に手続きをしてもらう必要があります。

注意が必要なのは、自分から「転職先で継続して特別徴収をお願いしたい」と伝え、手続きをしてもらう必要があること。何も言わないと、特別徴収以外の支払い方法となります。

転職先で特別徴収をしてもらうための手続き方法とは

ここからは、具体的な手続きについて解説します。

あなたが行うべき手続きは、それほど大変なものではありません。
退職する会社、及び次に入社する会社に、自治体ごとに定められている「特別徴収に関する給与所得者異動(転勤・転職)届出書」といった書類を提出するだけです。

この書類の正式名称やフォーマットは市区町村ごとに異なるようです。まずは会社の人事の方に相談しましょう。

例として、東京都港区の書類を紹介します。港区の場合は、「給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書」という名称となっています。

あなたが転職する場合、こちらの赤枠内を記入します。記入項目はあなたの氏名や次の会社の名前、連絡先などです。

特別徴収の注意点とは

住民税を毎月払いできる特別徴収ですが、注意点があります。転職先への住民税の引き継ぎに2カ月程度の期間がかかる場合があることです。

住民税の支払いタイミングによっては、手続きが間に合わなくなる場合があります。このような場合、一旦は自分で納税することになります(普通徴収)。
普通徴収に切り替えたあとでも、転職先で特別徴収に再度切り替えることは可能です。タイミングが間に合わない場合は一度普通徴収をはさみましょう。

特別徴収以外のほかの手段とは

財布と紙幣

ここまで説明したとおり、転職先での特別徴収をしてもらうには、「1ヶ月以内に転職する」などの条件があります。
この条件にみたない場合は、他の納税手段を選ぶことになります。

繰り返しになりますが、住民税の支払い方法は次の3パターンです。

  • まとめて残り分を支払う(今の会社での一括徴収)
  • 次の会社で、毎月払いで支払う(転職先での特別徴収)
  • 自分で支払う(普通徴収)

ここでは「転職先での特別徴収」以外の納税手段のおさらいと、どの支払い方法を選べば良いのかについて解説します。

まとめて残り分を支払う(今の会社での一括徴収)

一括徴収とは、住民税の残りの納付金額を、退職時の給与からまとめて払うものです。特別徴収のように毎月の分割で住民税を払うのではなく、一括で支払います

この方法のメリットは、「後腐れがない」ことでしょう。まとめて住民税を支払っていますので、その年度内は住民税のことを考える必要がありません。貯金が十分にあり、一括で住民税を支払っても生活に支障がない方は、この方法を選択すると良いでしょう。

一方デメリットは、給与から多額の住民税が天引きされることです。特別徴収はできないけれど複数回に分けて支払いたい方は、次の普通徴収の方がおすすめです。

自分で支払う(普通徴収)

普通徴収とは、住民税の残りの納付金額を、自分で支払う方法です。支払う月数分が綴りになった納付書をもらい、金融機関や市役所、コンビニなどで支払っていきます。支払う月は毎月ではなく、6月、8月、10月、1月の4回払いとなります。

普通徴収のメリットは、一括徴収とは異なり、分割で住民税を支払えることです。数ヶ月単位になりますので特別徴収と比べれば大きな金額となりますが、一括で支払うよりはお財布にも優しいですよね。このように、転職が1ヶ月以上あき特別徴収ができない場合で、分割払いをしたい方は、普通徴収がもっともおすすめです。

一方デメリットは、自分で都度支払わなければならないことです。支払いが遅れれば延滞税が発生し、また職場に延滞の連絡が行くことで信用にキズがつきます。支払いは必ず行い、忘れないようにしましょう。

なお、普通徴収が選べるのは、退職が6月1日から12月31日の間までとなっています。

おわりに

この記事では、転職時にも分割払い・給与天引きで住民税を納められる「特別徴収について解説しました。

今の会社を辞めた後、すぐに働き始める場合はもっとも有利な納税方法です。ぜひ使ってみてくださいね!

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