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転職したいけど貯金がない20代のあなたへ、お金をかけない転職方法を紹介

転職ノウハウ 2019.11.18

転職活動にはお金がかかります。交通費や飲食費、勉強するための書籍代などや、転職してから給料が入るまでの生活費だって必要です。
そのため、転職する上で貯金があった方がいいですが、20代の方の中には、貯金がない方も多いのではないでしょうか。

実際、2018年に発表された家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](金融広報中央委員会)によると、20代のうち45.4%の方が金融資産を保有していない(=貯金がない)状態です。

では、「転職したいけれど貯金がない」「お金を貯める前にできるだけ早く転職したい」という方は、どうすればいいのでしょうか?

この記事では貯金がない状態からでも転職するために、
「在職中に転職活動をする場合」
「遠方の企業を志望する場合」
「退職後に転職活動をする場合」
の3つに分けて、貯金なしで転職するための準備や方法、知識を解説します。

なおこの記事は、国家資格「キャリアコンサルタント」の資格を持ち、実務経験もある専門家に監修をしていただいています。

転職の費用を抑えたいなら?

転職の費用を抑えたいなら、転職エージェントの利用がおすすめです。

以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

貯金が無くても転職活動はできる?

白黒と手と硬貨

転職活動にはお金がかかりますが、転職したいけど貯金がない場合は、転職をあきらめなければならないのでしょうか?

お金の出入りをしっかりおさえ、利用できるものの情報収集を行い、しっかり準備をすれば、貯金がなくても転職を実現できます。

まず初めに、転職には「今の会社で働きながら転職活動をする」方法と、「今の会社を辞めてから転職活動をする」方法がありますが、貯金がない場合は基本的に前者をお勧めします。

何故なら、生活費を稼ぐ必要があるからです。前提として仕事を続け、働きながら転職活動をすることになりますので、ご了承ください。

転職活動で「何にいくらお金がかかるのか」をおさえる

貯金無しで転職活動をする場合、毎月の生活費の範囲で転職活動をすることになります。

したがって、転職活動で何にいくらお金が必要かをしっかり理解しておくことが大事です。

転職に必要な具体的な費用としては、日頃の生活費や家賃に加え、以下のようなものがあります。

転職に必要な費用の6項目

  • 交通費(企業や面接会場、転職フェアやセミナー会場などへの交通費)
  • 宿泊費(遠方の企業を受ける場合に必要)
  • 飲食費(移動先での食事や、時間調整のために入ったカフェ代など)
  • 服飾費(スーツや靴、バッグや腕時計など。クリーニング代も含む)
  • 履歴書代、切手代、証明写真代
  • 転職活動に関する本、雑誌、新聞などの購入費用

では、転職活動には、実際にいくら必要なのでしょうか。

リクナビNEXTが20代~50代の転職活動経験者340人を対象に行った調査によると、実際の金額としては、転職活動全体で以下の金額となりました。

    問1)転職活動の費用(交通費・スーツ・履歴書などの合計)はどのくらいかかりましたか?

    10万円未満…68%
    10~30万円未満…12%
    30~60万円…4%
    60~90万円…2%
    覚えていない…14%

    問2)働きながらの転職を行う場合、転職活動の為に必要だと思う貯金(資金)はいくらでしょうか?

    10万円未満…41%
    10~50万円未満…28%
    50~100万円未満…16%
    100~200万円…5%

    問3)退職してから転職活動を行う場合、転職活動の為に必要だと思う貯金(資金)はいくらでしょうか?

    10万円未満…32%
    10~50万円未満…25%
    50~100万円未満…18%
    100~200万円未満…8%

    【出典】転職時に貯金はいくら必要?転職にまつわるお金の話

     

    また、転職が決まってからは、以下の費用が追加で必要になる場合もあります。

    転職決定後に必要かもしれない追加費用

    • 引っ越し費用(転職先が遠方の場合)
    • 転職先で働くのに必要な物品の購入費用(パソコンや車など)
    • 転職先で働くのに必要な資格・免許の取得費用

    今の会社に在職しながら転職する場合

    転職活動に必要な出費項目をおさえたところで、次は現在の会社に在職中にできることを考えてみましょう。

    ボーナスをもらってから辞める

    ボーナス支給日をチェックし、ボーナス支給日以降に退職できるよう、スケジュールを立てることをお勧めします。
    ボーナスはあなたの仕事の成果なので、ボーナスをもらう権利はあります。

    ただし自分の権利だけを主張せず、現職の会社に育ててもらった恩を返すような気持ちで、引継ぎなど自分のできることを一生懸命努めるようにしましょう。

    転職後のお金の出入りを把握する

    転職中だけでなく、転職後、収入と支出がどのようになるのかも事前に把握しておきましょう。

    事前に把握することによって、どのように生活費を工面するか、どのぐらい生活を節約する必要があるのか理解することができます。

    注意が必要なのは、「給与が入るタイミング」です。

    例えば、現職の給与支払いが当月の月末払い、転職先の会社が翌月25日払いだとします。

    この場合、3月末に退職し、41日から転職先で働き始めたとしても、次に給与が入るのは、525日。約2ヶ月も空いてしまいます。

     

    また、最終月の給与はほとんどもらえない可能性もあることにも注意してください。

    残りの住民税や社会保険料がまとめて天引きされることが多いため、予想よりも給与が少なく、資金繰りに困ってしまうことも。

    とくに給与が当月払いの会社におつとめの方は、退職する月には社会保険料が2ヶ月分引かれることもありますので、注意してください。

     

    バイトや副業で生活費を稼ぐ

    事前に有給休暇残数も確認しておきましょう。
    もし有休残数が多い場合、有休消化期間を利用して、短期のアルバイトや副業に手を出すのもひとつの手です。

    たとえば、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサービスを利用すれば、すぐに副業を始めることができます。

    ただし、本業の規定はしっかり確認し抵触しないようにすることと、本業の仕事に支障をきたさないよう注意してください。
    有休消化中も、現職の社員であることをしっかり自覚して行動するようにしましょう。

    貯金無しで遠方の企業に転職する場合

    転職活動に必要な出費項目をおさえたところで、次はお金をかけずに転職活動をする具体的な方法をチェックしましょう。

    「貯金はないけれど、地方から上京して転職したい」「IターンやUターンで転職したい」などの場合は、どんな節約の工夫ができるでしょうか。

    インターネットをうまく活用する

    skypeやzoomなどのオンラインビデオ通話アプリを通じ面接を行う「web面接」ができる企業を選ぶなど、インターネットをうまく活用する方法もあります。

    転職エージェントを利用している場合は、担当者にweb面接が可能か相談してみても良いでしょう。転職エージェントがアレンジしてくれる場合もあります。

     

    面接はなるべくスケジュールをまとめて受ける

    遠方の企業を志望する場合、面接の度に交通費や宿泊費がかかってしまうため、1回の移動で複数社の面接が受けられるよう、日程をアレンジすることをお勧めします。

    面接日程のアレンジは転職エージェントに事情を話し、集中的に面接を入れてもらうように依頼することもできます。

    交通費・宿泊費のコストを下げる

    面接のスケジュールをまとめ、移動回数を減らしたら、次は交通費、宿泊費をなるべく安くおさえるために工夫してみましょう。

    遠方への交通費、宿泊費を節約する手段としては次のような方法があります。

    ・移動はLCCや長距離バスなど、一番安い移動手段を比較して利用する。
    ・宿泊は民泊を利用する
    ・旅行会社の飛行機(またはJR)&ホテルのパックを利用する

    現在長距離バスや民泊はかなり利用しやすく改良されています。ただし、仕事をしながらの転職活動はかなりハードになります。

    面接のスケジュールをまとめることによって、面接の準備が十分にできなかったり、疲労が溜まって集中できなかったりするのでは本末転倒です。

    自分の体力や現職とのスケジュールをきちんと把握しながら、利用するようにしましょう。

    しかし、このように節約して転職活動を行っても、遠方の企業に転職する場合は、内定後、引っ越しや家の契約(家賃、敷金、礼金)、場合によっては車の購入等、多額の費用が必要となります。転居が伴う転職の場合は、それらの費用が貯まってから転職活動を始めることをお勧めします。

     

    貯金なしで現職を退職してから転職活動をする場合

    ここまで、現職で働きながら転職する場合の準備や具体的な方法を紹介しました。

    ここからは、やむを得ず、貯金なしで退職してから転職活動するための必要な知識をご紹介します。

     

    転職先が決まる前の退職をお勧めできない理由

    「働きながらの転職は時間をつくるのが難しいから、退職してから転職活動したい」
    「仕事を辞めて自分を見つめ直し、今後の自分のキャリアをじっくり考えたい」
    「メンタル不調が始まり、とにかくすぐに環境を変えたい」

    転職をお考えの人の中には、このように、退職してから転職活動したいと思う人もいらっしゃるのではないでしょうか。

    しかし、とくに貯金がない方の場合、転職先が決まっていない状態で退職することは本当はおすすめできません。

    思うように転職先が見つからない場合、生活費が底をつき、自分のキャリア形成や、夢を実現するためのはずの転職が、生活できれば何でも良いという基準での仕事選びになりかねないためです。そのような転職は希望に合わず、再び転職を繰り返すことになり、無意味に転職回数を増やしていく人生につながってしまいます。

    少なくとも数ヶ月、できれば半年ほど働かなくてもいいくらいの貯金があれば、自分の希望やキャリア形成についてじっくり考えながら、地に足がついた良い転職活動ができるでしょう。

     

    では、具体的な金額としては、いくら必要なのでしょうか。
    総務省統計局が2018年に実施した家計調査によると、単身世帯の消費支出は平均1,953,996円となりました。
    12か月で割ると、162,833円
    これが、一人暮らしの人が毎月消費する金額の平均です。

    退職してから次に給与をもらえるまでの間が3ヶ月であれば、3をかけて488,499円

    半年先であれば、976,998円が必要となります。

    【参考】家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2018年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 表番号9「(品目別支出金額及び購入頻度)単身世帯・勤労者世帯」より

     

    給付金を受ける

    退職してから転職活動を行う場合、頼りになるのが給付金です。貯金なしで退職する場合、給付金についても事前に調べておきましょう。

    失業中に受けることのできる給付金は次の2種類があります。

    ①失業保険(失業給付金)をもらう

    ②職業訓練受講給付金をもらう(職業訓練校に通う)

     

    ①失業保険(失業給付金)の支給条件

    失業保険(失業給付金)は自己都合退職の場合、給付制限期間が3ヶ月あり、給付制限期間終了後から支給が始まります。

    しかし、退職理由が「会社都合退職」であれば、退職後すぐに失業保険をもらえる場合もあります。

    監修者のワンポイントアドバイス①

    一般的に会社都合という表現をしていますが、厳密にいえば、下記の2種類のいずれかに該当していると、3ヶ月の給付期間制限がなく支給される仕組みになっています。

    ・特定受給資格者

    ・特定理由資格者

    自分が下記の表にある、2つの資格者に該当しないか予め確認し、退職前に人事に相談してみましょう。

    特定受給資格者

    特定理由資格者

    ・倒産、大量のリストラ

    ・解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)

    ・いじめやいやがらせを受けた

    ・労働契約締結時に明示されたものと著しく違っていた

    ・賃金未払い

    ・退職勧奨(早期退職優遇制度除く)

    ・期間定めのある契約が3年以上更新された後、更新されなかった等

    ・期間の定めのある契約が満了し、更新されなかった(派遣社員、契約社員等が該当)

    ・心身障害

    ・介護を余儀なくされた離職

    ・通勤不可能になったための離職

    【参考】
    ハローワークインターネットサービス – 雇用保険手続きのご案内
    職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

    監修者のワンポイントアドバイス②

    また、転職は誰にとっても非常に難しいものです。良いと思って内定を承諾しても、入社後、会社の雰囲気や仕事に馴染めず早期離職してしまうケースも少なくありません。

    失業保険は離職前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あれば(特定受給資格者及び特定理由資格者は6ヶ月の加入期間)、失業保険を受給することができます。

     

    例えば、転職先で早期離職してしまい、1年未満の就業になってしまった場合を説明しましょう。 前の会社の退職時に失業保険を受給していなければ、前の会社の雇用保険加入期間と、直近に退職した1年未満の会社の加入期間を合算することができます(前の会社と直近の会社の離職期間が1年以上空いていないことが前提)。

     

    複数社の加入期間を合算して、12ヶ月以上の加入期間があれば、失業保険を受給することができます。

    インターネットの情報でわかりにくければ、ハローワークに電話で問合せすることもできます。

    転職活動に集中できるよう、失業保険のような公的制度を上手に活用しましょう。

    ②職業訓練受講給付金の支給条件(職業訓練校に通う)

    職業訓練は就職するために必要なスキルや知識を習得することができる公的な制度です。

    IT関連や、WEB関連、簿記、貿易事務などスキルアップできる様々なコースを基本的には無料で受講することが可能です。この職業訓練は失業保険を受給している人が受ける「公共職業訓練」と、もしくは失業保険の受給資格がない人(失業保険受給中に就職できなかった人も含む)が受ける「求職者支援訓練」の2種類があり、それぞれ経済的な支援もあります。

    失業保険受給中の人が訓練を開始した場合、訓練が終わるまでの受給期間の延長、失業保険の受給資格がない人は要件を満たしていれば、訓練を受けながら月額10万円の受講手当を受けることができます。但し、失業保険受給中の人は失業保険受給残日数の条件が定められています。

    また、受給資格がない人が給付金を受けるには、月あたりの本人収入や、世帯収入の限度額など、細かく定められた要件を満たす必要があります。

    事前にHPやハローワークに問い合わせをし、調べておきましょう。

    【参考】職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

     

    おわりに

    木々と小道

    転職したくても貯金がない……」。

    そんな方向けに、お金が無くても転職するための準備や方法を紹介しました。

    貯金がない分しっかり節約したり、お金のやりくりに慎重になったりする必要はありますが、転職自体は不可能ではありません。

    あなたがやりたいことや、築きたいキャリアを、お金を理由にあきらめないでください。

     

    監修者によるコメント

    転職はやらなければいけないこと、考えなければいけないことも多く、在職しながらの転職はなかなかハードです。しかし、退職し収入が入ってこない焦りは、転職のための正しい判断をゆがめてしまい、生活のためだけの仕事選びになりかねません。なんのために転職したいのか、どういったキャリアを作っていきたいのか、きちんと地に足をつけた転職活動をするために、在職中の転職活動か、ある程度貯金ができてから活動を開始することをお勧めします。 しかし、退職後は公的な制度も整っています。仕事は健康を害しながら続けるものではありません。様々な支援を活用することができますので、環境を変えることを優先するのも考えの一つです。

     

    • 監修
    • 植松 晶子

    プロフィール:
    大学卒業後、大手旅行会社にて中国旅行の企画手配に従事。その後人材業界に転職し、パーソルテンプスタッフ(株)にて14年間勤務。派遣コーディネーターとして転職支援の他、年間約500名のキャリア相談や定着支援のカウンセリングを経験する。
    現在はフリーランスにて、中小企業の採用支援コンサルタントに従事。年間約200社の採用に悩む中小企業の支援に携わっている。
    また、キャリア支援は企業側と個人側の両面から支援する必要があると考えており、働く人の悩みを更に深く支援できるよう、現在ビジネスコーチングのスキル習得に励んでいる。

    保有資格:
    国家資格キャリアコンサルタント
    第二種衛星管理士
    ビジネスコーチ(2020年3月資格取得予定)

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