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【元転職エージェントが教える】転職時の前職調査って違法ではない?あなたも調査されるかもしれません

転職ノウハウ 2019.10.09

転職時に行われると聞く前職調査。
本当に行われるのか、前職調査ではどのようなことを調べられるのかなど気になっている人も多いでしょう。
そこで注意すべきポイントなどを元転職エージェントがまとめてご紹介します。

転職活動中の不安点を解消するために、ぜひ参考にしてみてください。

転職で行われる前職調査とは一体何か

まずは前職調査とは何なのか、前職調査を行うときにはどんなことをするのかを、ご紹介していきます。
前職調査とはその名の通り、あなたを選考している企業が、前職の会社と勤務状況について調査することを指します。

具体的には、下記のポイントなどを調査することが多く、目的としては事実と違う点がないかを確認するために行います。
経歴詐称などがないか、自社で雇っても大丈夫な人材かを選考途中~内定を出す前までの間に行い、内定を出すかどうかを判断するためのものです。

POINT

  • 本当に履歴書の期間在籍していたのか
  • どんな部署・課で働いていたのか
  • 働きぶりや勤務態度はどうだったのか

履歴書に書いてある期間と実際の勤務期間が違う場合は経歴詐称になりますし、嘘をついている理由も確認する必要が出てきます。
また、働きぶりについても自分の成果と言っていた内容が、実は別の人の成果だったことがわかった場合、実績もないのに嘘をついて採用基準を満たしているように見せる人物であるとわかります。

これらを調べることで信頼できるかどうかを見極めるのが前職調査です。

転職時期の前職調査は違法?

まず前職調査が違法かどうかについて、ご説明します。
前職調査などで知り得る個人情報は、個人情報保護法により守られています。
そのため、前職調査を行う企業が転職活動者本人に承諾を得る必要があるのです。
もし、無断で前職調査を行って、情報を得た場合は個人情報保護法に触れるため違法となります。
そのため、企業が転職活動者本人に同意書を書いてもらって承諾を得てから前職調査を行うケースがほとんどです。

同意書を求められるタイミングは、選考を進める途中に同意書の提出を求められるケースや、内定の前に同意書を書くタイミングがあるなど、企業によってさまざま。
しかし、同意書の提出は求められますのでそこで前職調査のあるなしを知ることができるでしょう。

現職でまだ退職交渉前の場合、内定取り消しや転職活動が知られてしまうなどの問題が発生する場合もあるので、内定を確約してくれるということであればと条件つきにするのがおすすめです。

実際に転職の前職調査される業界と役職

では実際に前職調査される対象は誰なのでしょうか?
主に業界と役職でされやすいものとそうでないものがあります。
それぞれご紹介します。

業界

個人情報保護法ができてから、実際に前職調査を行う企業は減少傾向にあります。しかし、警備・銀行・証券・保険・医療などお金や人の命を預かる仕事の場合は、前職調査だけでなく資産状況や犯罪歴などについても調査されることも。

役職

部長クラス以上などの役職が高い方は前職調査の対象となりやすいです。
役職が高くなると、その分給料も高くなります。
企業としては雇う上でのリスクがあり、そのリスクを未然に防ぐために前職調査を行います。

前職調査されるうえでの起こりうるリスク

では、前職調査をされるとどんなリスクがあるのか。詳しくご紹介していきます。

内定取り消し(入社前)

まずは入社前までの前職調査で経歴詐称や面接で伝えた内容が嘘だとわかった場合、内定を取り消される可能性があります
基本的には履歴書で提出された内容や面接で伝えている内容が正しいものである場合を前提として内定という判断を下しているため、それが違うとなれば、内定を取り消される可能性は高いといえるでしょう。
経歴詐称や嘘が判明した場合は、内定取り消しをされても文句は言えません
内定取り消しにならないためにも、経歴詐称や嘘は伝えないようにしましょう。

告知義務違反で解雇(入社後)

前職調査は入社前に行うのが一般的ですが、入社後に経歴詐称や嘘が判明した場合は告知義務違反で解雇となることもあります。
内定取り消しのときと同様に、採用した時点で信じていた情報と、実際の情報が異なる場合は、十分解雇される理由になります。

現職の会社に転職活動をしていることが判明してしまう

別のデメリットとして、まだ勤めている状態で転職活動をしていた場合、転職活動をしていること自体が知られる可能性もあります。
経歴詐称や嘘がなかったとしても、現職の会社に転職活動が判明してしまうと、いづらくなることもあるでしょう。
また、退職交渉が難航する、嫌がらせにあう、逆に退職時期を早められるなどの可能性も考えられます。

その後の転職活動への悪影響

経歴詐称などでの内定取り消しや告知義務違反での解雇などの場合、再度転職活動をしたとしてもその結果が響いてその後の転職活動に悪影響を及ぼすことも考えられます。
今だけの問題と簡単に考えず、経歴詐称や嘘をつかない書類作成・面接を行いましょう。

リファレンスチェックとの違い

前職調査とリファレンスチェックを同じものだと認識している方がとても多いですが、実は少し違います
前職調査はこれまでの職歴が正しいかや金銭トラブルがなかったかを確認する調査です。
それに対し、リファレンスチェックはコミュニケーション能力やパーソナリティなどの応募者の人柄を前職の上司に確認を取るものです。
人柄が分かることで会社の社風と合うかや、部署内で上手くやっていけるか判断することができ、ミスマッチを防ぐことができます。
前職調査とは似ているようで、聞かれる内容が少し違うので知識として知っておきましょう。

前職調査が怖くない転職を行おう!

転職するときに前職調査をされる業界、そして同意書の提出が前職調査には必要という内容など、ご存じないポイントが多かった人もいたのではないでしょうか。

前職調査を行われた場合にも問題ないよう、経歴の詐称や嘘の発言などは行わず、正々堂々転職活動をしましょう。
また、嘘をついても働き始めてから嘘が判明することを考えると、最初から正直に話しておく方がスムーズです。

正直な内容にプラスアルファする程度にし、ポジティブな内容を伝えるようにすれば、転職活動もうまく運ぶはず。
目的の企業に転職できるよう、ぜひ参考にしてみてください。

 

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