【キャリコン＆元転職エージェントが教える】転職時の前職調査って違法ではない？あなたも調査されるかもしれません
転職時に行われると聞く前職調査。
本当に行われるのか、前職調査ではどのようなことを調べられるのかなど気になっている人も多いでしょう。
そこで注意すべきポイントなどを元転職エージェントがまとめてご紹介します。
転職活動中の不安点を解消するために、ぜひ参考にしてみてください。
目次
転職で行われる前職調査とは一体何か
まずは前職調査とは何なのか、前職調査を行うときにはどんなことをするのかを、ご紹介していきます。
前職調査とはその名の通り、あなたを選考している企業が、前職の会社と勤務状況について調査することを指します。
具体的には、下記のポイントなどを調査することが多く、前職について応募書類の記載内容と事実と大きくかけ離れたりしていないかを確認する目的で行います。
経歴詐称などがないか、自社で雇っても大丈夫な人材かを選考途中～内定を出す前までの間に行い、内定を出すかどうかを判断するためのものです。
調査されること
- 本当に履歴書の期間在籍していたのか
- どんな部署・課で働いていたのか
- 働きぶりや勤務態度はどうだったのか
履歴書に書いてある期間と実際の勤務期間が違う場合は経歴詐称になりますし、事実と異なる内容を申告している理由も確認する必要が出てきます。
また、働きぶりについても自分の成果と言っていた内容が、実は別の人の成果だったことがわかった場合、実績もないのに嘘をついて採用基準を満たしているように見せる人物であるとわかります。
これらを調べることで信頼できるかどうかを見極めるのが前職調査です。
転職時期の前職調査は違法？
企業が行う前職調査は、違法行為なのでしょうか？
前職調査などで知り得る個人情報は、個人情報保護法により守られています。
そのため、前職調査を行う企業が転職活動者本人に承諾を得る必要があります。
もし、無断で前職調査を行って、情報を得た場合は個人情報保護法に触れるため違法となります。
そのため、企業が転職活動者本人に同意書を書いてもらって承諾を得てから前職調査を行うケースがほとんどです。
同意書を求められるタイミングは、選考を進める途中に同意書の提出を求められるケースや、内定の前に同意書を書くタイミングがあるなど、企業によってさまざま。
しかし、同意書の提出は求められますので、そこで前職調査のあるなしを知ることができるでしょう。
現職でまだ退職交渉前の場合、内定取り消しや転職活動が知られてしまうなどの問題が発生する場合もあるので、「内定を確約してくれるということであれば」と条件つきにするのがおすすめです。
実際に転職の前職調査される業界と役職
では、実際に前職調査が行われるケースはどのような場合なのでしょうか。
これについては、他に比べて前職調査が行われるケースが比較的多いとされる業界や役職の種類というものがあります。
前職調査が行われやすい業界
個人情報保護法ができてから、実際に前職調査を行う企業は減少傾向にあります。
しかし、警備・銀行・証券・保険・医療などお金や人の命を預かる仕事の場合は、前職調査だけでなく資産状況や犯罪歴などについても調査されることもあります。
前職調査が行われやすい役職
部長クラス以上などの役職が高い方は、前職調査の対象となりやすいです。
役職が上級にある人材を雇用するうえでのリスクは、高額な給料だけでなく、業務上その企業の機密事項に関わる可能性が高くなるため、情報漏洩の意味でのリスクについても言及した方が良いと思います。また、そのようなリスクは、どのような人材を採用したとしても完全にゼロにはなりませんので、「未然に防ぐ」というよりは、「リスクを少しでも減らすために、その候補者の前職での機密保持に対する姿勢・行動についての前職調査を行うことがあります。」という趣旨の説明になるかと思います。
企業の目線に立って考えてみましょう。
役職の高い人材を採用する際には、高額な給料を支払わなければなりません。
また、一般の社員よりも業務でその企業の機密事項に関わる可能性が高いことから、機密情報を社外に漏らされないか注意しなければなりません。
企業としては、役職の高い人を雇う上でこのようなリスクがあり、そのリスクを少しでも減らすために前職調査を行うことがあるのです。
前職調査されたとき応募者側に起こりうるリスク
では、前職調査をされるとどんなリスクがあるのか。詳しくご紹介していきます。
内定取り消し（入社前）
入社前までの前職調査で、事実と異なる経歴を申告していると判明した場合、内定を取り消される可能性があります。
企業側は、履歴書で提出された内容や面接で伝えている内容が正しいものだ、という前提で内定を出しています。
ですので、申告された内容が事実と異なるとなれば、内定を取り消される可能性は高いといえるでしょう。
このような場合は、内定取り消しをされても文句は言えません。
内定取り消しにならないためにも、事実と異なる経歴は伝えないようにしましょう。
告知義務違反で解雇（入社後）
前職調査は入社前に行うのが一般的ですが、入社後に行われることもあります。
ここで経歴詐称が判明した場合は「告知義務違反」として解雇となる場合もあります。
採用する企業側は、企業組織の運営上必要な範囲で応募者の能力・スキルについては積極的に質問すればよく、応募者は質問されたことに対しては誠実に申告する必要があります。
この点については、もし虚偽の回答をして後でそれが嘘だとわかれば告知義務違反に問われる可能性があります。
しかし、企業側から質問されていない事柄については、応募者が自分に不利益な情報まで全て事前に申告しなければならない義務はありません。
現職の会社に転職活動をしていることが判明してしまう
別のデメリットとして、まだ勤めている状態で転職活動をしていた場合、転職活動をしていること自体が知られる可能性もあります。
経歴詐称がなかったとしても、現職の会社に転職活動が判明してしまうと、いづらくなることもあるでしょう。
また、退職交渉が難航する、嫌がらせにあう、逆に退職時期を早められるなどの可能性も考えられます。
その後の転職活動への悪影響
経歴詐称などでの内定取り消しや告知義務違反での解雇などの場合、再度転職活動をしたとしてもその結果が響いてその後の転職活動に悪影響を及ぼすことも考えられます。
企業側に良いイメージを持ってほしいとの思いから、つい事実と異なる経歴や資格などを応募書類に書いたり面接で答えたりしてしまいたくなる気持ちがわいてくることもあるかも知れません。
しかし、最初は小さなレベルであっても、一度事実と異なることを言ってしまうと、入社後もそのことをずっと覚えておいて嘘をつき続け、その嘘に合わせた言動を自分に課すことになります。
それはたとえ希望の転職先に採用されたとしても、その後のあなた自身の精神衛生上決して良い影響を与えませんので、転職活動期間だけの一時的な嘘だと軽く考えずに、できる限りありのままの自分を申告することをおすすめします。
リファレンスチェックとの違い
前職調査とリファレンスチェックを同じものだと認識している方がとても多いですが、実は少し違います。
前職調査はこれまでの職歴が正しいかや金銭トラブルがなかったかを確認する調査です。
それに対し、リファレンスチェックはコミュニケーション能力やパーソナリティなどの応募者の人柄を前職の上司に確認を取るものです。
人柄が分かることで会社の社風と合うかや、部署内で上手くやっていけるか判断することができ、ミスマッチを防ぐことができます。
前職調査とは似ているようで、聞かれる内容が少し違うので知識として知っておきましょう。
前職調査が怖くない転職を行おう！
転職するときに前職調査をされる業界、そして同意書の提出が前職調査には必要という内容など、ご存じないポイントが多かった人もいたのではないでしょうか。
前職調査を行われた場合にも問題ないよう、経歴の詐称や事実と異なる発言などは行わず、正々堂々転職活動をしましょう。
また、働き始めてから虚偽の申告が判明するリスクを考えると、最初から正直に話しておく方がスムーズです。
正直な内容にプラスアルファする程度にし、ポジティブな内容を伝えるようにすれば、転職活動もうまく運ぶはず。
目的の企業に転職できるよう、ぜひ参考にしてみてください。
監修者によるコメント
転職をする場合、それまで在籍していた組織との関係はできるだけ良好な状態にしておくことをお勧めします。
現代のネットワーク社会においては、世間は意外と狭いものです。
たとえ上司や経営陣などに不満があって転職する場合であっても、かつての同僚や上司が転職先で何らかのビジネスで関わることがあるかも知れません。
前職調査のあるなしにかかわらず、前職の組織への配慮をおろそかにしないよう注意しましょう。